建設業許認可申請　札幌許認可申請サポート｜札幌市　

申請実務において、営業所として実態を備えているか否かの確認事項として、以下の7点にご留意ください。 営業所の判断要素 ①外部から来客を迎え入れ、工事の請負契約締結の実態的な業務を行っていること ②電話、机、各種事務台帳等を備えていること ③契約の締結ができるスペースを有し、かつ居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で　　区分されている等独立性が保たれていること ④事務所として使用権原を有していること ⑤看板、標識等で外部から建設業の営業所であることがわかるよう表示してあること ⑥経営業務の管理責任者又は令3条に規定する使用人（建設工事の請負契約締結等の権限を付与され　　た者）が常勤していること ⑦専任技術者が常勤.していること これらは写真・平面図等の提出等で確認される。

建設業許可取得に関して、代表取締役1名（経営管理責任者＋専任技術者）、の場合（一業種とする）、ほかの要件を満たしていれば、許可は下りるでしょう。但し、それで工事を受け入れることが出来るかといえば、ある程度の制限があります。 　専任技術者は原則営業所内での専任のため、工事現場が営業所市町村内であれば例外的に認めfられるでしょう。緊急時にすぐに営業所に戻れるからです。だが市町村外等遠方の工事現場ではすぐに営業所には戻れないでしょう。従って市町村外等遠方の行為現場には執務できません。そのため、更にもう1名技術員を採用することになります。 　この件は、決算報告時、工事経歴書を添付するときに、指摘され問題になります。

この制度は、令和2年10月施行の改正から新設された。 事業承継と.相続に関して事業承継は、「あらかじめ」（事前認可）、相続の場合は「死亡後30日以内」（事後認可）を受けることで被承継者・被相続人の建設業者（法2条3項）としての地位を承継することができる制度である。 　なお、承継に関しては必ずしも認可制度を利用しなければならないことではない。 ※承継認可制度のメリット 　①許可の空白期間の解消 　②許可の有効期間の延長（承継日の翌日から5年間に延長）（法17条の2第7項） 　③認可申請の法定手数料が無料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上