許可取得に関する最低条件

　建設業許可取得に関して、代表取締役1名（経営管理責任者＋専任技術者）、の場合（一業種とする）、ほかの要件を満たしていれば、許可は下りるでしょう。但し、それで工事を受け入れることが出来るかといえば、ある程度の制限があります。

　専任技術者は原則営業所内での専任のため、工事現場が営業所市町村内であれば例外的に認めfられるでしょう。緊急時にすぐに営業所に戻れるからです。だが市町村外等遠方の工事現場ではすぐに営業所には戻れないでしょう。従って市町村外等遠方の行為現場には執務できません。そのため、更にもう1名技術員を採用することになります。

　この件は、決算報告時、工事経歴書を添付するときに、指摘され問題になります。